景気後退

景気後退は、経済活動が全体として縮む時期を指します。GDP成長率が2四半期続けてマイナスなら技術的な景気後退と見なされますが、実際の判定では雇用・所得・生産も併せて見ます。

後退局面では企業が投資と採用を減らし、人々は財布を閉じます。消費が減れば企業業績が悪化し、それがまた解雇につながる悪循環が生まれます。だから政府と中央銀行は金利を下げ、お金を供給して流れを戻そうとします。

株式市場はふつう実際の後退より先に下がり、先に回復します。ニュースで後退が確定するころには、株価はすでに大きく下げた後であることが多いのです。ニュースを見て売るのが最も遅い対応になりがちなのはこのためです。

個人の備え方は単純です。生活費3〜6か月分以上の緊急資金を確保し、変動金利の借金を減らし、投資はすぐに使う予定のないお金だけで行う。景気後退は繰り返し起きる現象なので、予測より準備が現実的です。 後退局面は同じ資産を安く買える時期でもあるため、毎月一定額を積み立ててきた人にとっては、結果的に有利に働くことが少なくありません。