預金保険、いくらまで守られる
作成者Fintentz
作成日2026年8月23日
- •銀行が破綻しても、1人あたり一定額まで預金は守られる
- •元本＋利息を合算し、金融機関ごとに別々に適用
- •投資信託・株などの投資商品は保護の対象外
いくらまで安全？
銀行などが破綻しても、政府（預金保険）が一定額まで預金を払い戻します。日本のペイオフは1金融機関あたり預金者1人1,000万円とその利息までが対象です。
ポイント：限度は「1金融機関・1人あたり」。銀行を分ければそれぞれ別々に守られます。
どう数える？
預金と、これまでに付いた利息を合算して限度と比べます。同じ銀行に複数口座があっても1人単位で合算。だから1行に限度を大きく超えて置くと、超過分は守られないことがあります。
対象と対象外
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 対象（預金） | 普通預金・定期預金・積立 |
| 対象外（投資） | 投資信託・株・債券 |
よくある誤解
- 「銀行に入れれば全部安全」→ 限度を超える分は守られないことがあります。
- 「投信も銀行で買ったから対象」→ 投資商品は窓口で買っても保護対象外です。
- 「1行にまとめる方が楽」→ 限度を大きく超えるなら分けた方が安全です。
よくある質問
限度超過分は？
複数の銀行に分ければ、行ごとに別々に保護されます。大きな金額なら分散が安全です。
利息も守られる？
元本と利息を合わせて限度まで対象です。ただし約定利息の全額でなく、制度が定めた基準までのことがあります。
証券口座の株は？
預金保険とは別です。株・投信の値下がり自体は対象外で、証券会社の破綻時は別の制度で顧客資産が分別管理されます。
夫婦は別々に対象？
はい。限度は1人単位なので、名義が違えば別々に対象です。共同名義などは制度により計算が異なることがあります。
信金・信組も対象？
預金保険の対象機関なら同じ限度で守られます。開設前に「保護対象」の表示を確認すると安心です。