上場廃止

上場廃止は、取引所で売買されていた株式が基準未達や経営不振などで市場から除かれることです。会社がなくなることとは違いますが、投資家にとっては売買できる市場そのものが消えるという点が決定的です。

致命的なのは流動性を失うからです。上場廃止された株式は相対で個別に売買するしかなく、買い手を見つけるのが非常に難しく、価格も適正につきません。損失を確定して降りることさえ自由にできない状態になります。

とはいえ、ある日突然起きるわけではありません。ふつうは警告のサインが先に出ます。債務超過、売上高の基準未達、監査法人の「意見不表明」や「限定付」意見、横領・背任の発生などがあると監理銘柄に指定され、改善されなければ上場廃止の手続きに進みます。廃止前には整理売買の期間が設けられますが、この間の株価はたいてい極端に振れます。

ですから予防が唯一の対策です。財務諸表で債務超過の有無と監査報告書の意見を確認し、監理銘柄指定の開示を軽く見ないことです。とくに「安く見えるから」と買う低位株は、安いのに理由があることが多いものです。また、大株主が株式を買い集めて非上場化する自主的な上場廃止と、経営不振による強制的な退出はまったく性質が異なる点も区別して見る必要があります。